個人情報保護法に関する基本方針

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日本製紙総合開発 個人情報保護に関する基本方針

 私たち日本製紙総合開発株式会社及び関連会社(株式会社ジーヨンサービス及び丸沼高原リゾート株式社、日本製紙総合開発リスクマネジメント株式会社  以下まとめて「日本製紙総合開発」という)では、業務上使用する日本製紙総合開発のお客さま・取引関係者・従業員等の個人情報について、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守すべく、自主的な管理ルールおよび体制を確立しています。
 本方針は、日本製紙総合開発の個人情報保護に関する最上位方針であり、私たちは本方針に従い各種対策を確実に実行することを宣言いたします。

個人情報の取り扱いに関する安全宣言

  • ①日本製紙総合開発は、お客さま情報をはじめとした個人情報を適切・厳重に管理し、情報の漏洩や紛失、また不正なアクセスや破壊・改竄が起きないよう、徹底した安全対策を講じます。

  • ②日本製紙総合開発は、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守します。

  • ③日本製紙総合開発は、個人情報および個人情報保護に関するお問い合わせに対して適切に対応します。

  • ④日本製紙総合開発は、個人情報を適切に収集し、本人の事前承諾なしに第三者への提供を行いません。

  • ⑤上記について、日本製紙総合開発は、全役員・従業員および関係者に周知徹底させて実行、改善・維持します。

1.個人情報の利用目的

日本製紙総合開発は、個人情報を次の目的で利用します。

(1)日本製紙総合開発による以下事業に関わる各種商品・サービスの適切な提案、情報の提供

①緑化事業
 緑化・造園・土木工事などに関する事業
②スポーツ・レジャー事業
 スキー場、ボウリング場、ゴルフ練習場などスポーツ・レジャーに関する事業
③保険・リース事業
 損害保険代理店として、各種損害保険の取扱、各種生命保険の募集業務、投資信託の販売リース業及び関連サービスに関する事業
 (注) 当社が取り扱う保険商品を提供する保険会社の個人情報の利用目的は、各保険会社のホームページに記載してあります。
④テナント・不動産事業
 不動産の売買・賃貸・仲介・管理、倉庫業、警備業、駐車場に関する事業

(2)お客さま等から請求のあった資料や情報の提供

(3)イベントや公募(キャンペーン等)への応募者に対する連絡や説明、資料・情報・サービスの提供

(4)お客さま等からのお問い合わせに関する対応

(5)日本製紙総合開発における雇用管理

2.個人情報の利用範囲

(1)日本製紙総合開発内での共同利用

日本製紙総合開発は、利用目的の達成に必要な範囲内で、お客さま情報をはじめとした個人情報の共同利用を日本製紙総合開発内で行うことがあります。

■共同利用する情報の項目
氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、ご契約や提案内容に関する商品・サービスに関する情報

(2)業務の委託先への提供

日本製紙総合開発は、利用目的の達成に必要な範囲内で、必要最小限の個人情報を業務委託先に提供することがあります。この場合、業務委託先に対しても、本方針に沿った管理の実行を促し徹底します。

(3)第三者への提供

日本製紙総合開発は、本人の事前承諾なしに個人情報を業務委託先以外の第三者に提供しません。

但し、下記の場合は、本人の事前承諾なしに第三者に個人情報を提供する場合があります。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の承諾を得ることが困難である場合
③公衆衛生の向上、又は児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、本人の承諾を得ることが困難である場合
④国の機関、地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であっ て、本人の承諾を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれのある場合
また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から提供をうけたときは、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を確認し、記録したうえ、保管します。

(4)センシティブ情報の取り扱い

日本製紙総合開発は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます)ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、性生活に関 する情報(以下「センシティブ情報」といいます)については、次に掲げる場合を除くほ か、取得、利用または第三者提供を行いません。
①法令等に基づく場合
②人の生命、身体または財産保護のために必要がある場合
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
⑤保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合 への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者 提供する場合
⑥相続手続きを伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を 取得、利用または第三者提供する場合
⑦保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

3.個人情報の収集

日本製紙総合開発は、適正かつ合法的な方法により個人情報を収集します。

4.情報管理および安全対策

(1)日本製紙総合開発は、個人情報を適切・厳重に管理し、情報の漏洩や紛失、また不正なアクセスや破壊・改竄が起きないよう、徹底した安全対策を講じます。

(2)日本製紙総合開発は、各部門長が管理推進役を担い、個人情報を適切に取り扱うよう全従業員に対し教育・啓発活動を実施します。

(3)日本製紙総合開発は、個人情報を提供する業務委託先に対し、委託先が個人情報を適切に取り扱うことを定めた契約を締結し、定期的にその管理状況を確認します。

5.個人情報に関するお問い合わせ

日本製紙総合開発は、個人情報の開示等に関するお問い合わせ窓口を設置し、法令に従い遅滞なく合理的な範囲で対応いたします。

■日本製紙総合開発 個人情報お問い合わせ窓口
日本製紙総合開発株式会社 事務部
電話番号:03-3914-6161 電話受付時間:9:15~17:15
※当社定休日(原則として、土・日、祝祭日)を除きます。

6.本方針の変更

この基本方針は必要に応じ変更することがあります。最新の内容は本ホームページでご確認いただけます。
http://www.npd.co.jp

2017年5月30日
日本製紙総合開発株式会社
代表取締役社長 赤津 隆一